離婚手続きの流れや必要書類
離婚には夫婦内で話し合って決める『協議離婚』から、裁判所が間を取り持つ『調停離婚』や『審判離婚』などがあります。この項目では、さまざまな離婚方法についておおまかな流れを説明していきます。
プライベートを尊重する『協議離婚』
協議離婚は夫婦の話し合いで離婚に合意し、離婚届に双方が記入捺印。そして役所に提出することで離婚が成立します。届けを提出した日が離婚日になります。離婚の理由は問われず、話し合いに立ち会いを用いません。いわゆるプライベートの場で全てを取り決める離婚方法なので、離婚を知られたくない人や穏便に離婚に持ち込みたい人には最適と言えます。
もちろんこの利点は欠点にもつながります。内情を知られたくないばかりに強引な条件で押し切ろうとする……そのような場合は調停に持ち込むにも止むをえないでしょう。また、未成年の子供がいる場合はどちらが子供の親権を持つかを決めておきましょう。決めずに提出しようとしても受理されません。
協議離婚の注意点としては、プライベートの場もあって『言った』『言わなかった』で後々もめることがあります。このような場合、第三者が間を取り持つのが適切ですが、協議離婚ではそうも行かないので書面に残しておきましょう。とりわけ養育費や慰謝料といったお金にまつわる内容はきちんと文章に残しておくようにしましょう。
この場合の書類名称には『念書』『離婚協議書』などがありますが、金銭に関わる内容に関しては『強制執行認諾文言付公正証書』とするのがいいでしょう。これは『慰謝料や養育費が払われなかったら、強制執行（つまり家財差し押さえ）されても文句はありません』という取り決めを承諾したという文面です。
離婚協議書を作るべし
最近では協議離婚の場に弁護士や代理人を連れてくるケースも増えています。特に離婚協議書を制作するにあたっては公的な文章にもなりますので、弁護士の力を借りることになるでしょう。いざ債務不履行が起きた時に『この文面は法的文書として認められない』と言われてしまえばそこまで。そうならないように専門家のアドバイスはしっかりもらいましょう。
円満な解決を目指す『調停離婚』
夫婦の片方が離婚に同意しない。あるいは離婚そのものは決まっていても子供の親権や財産分与で話がまとまらない場合、夫婦のどちらかが『夫婦関係調整（離婚）調停』を申し立てることで、調停の手続きが始まります。
申し立ては相手方、つまり妻であれば夫、夫であれば妻の住所地にある家庭裁判所にて行います。大抵は同じ住所地ですが、別居なので県外に住所移転している場合は家庭裁判所も違ってきます。家庭裁判所から派遣された調停委員2名が立ち会いのもと話を進め、最終的に双方の離婚合意。あるいは和解に至るまで折衝を続けます。
この調停委員は、最高裁判所が社会的経験のある弁護士や専門家の中から任命したいわばプロフェッショナル。もし法的な部分が争点になっているとすれば、これほど頼りになる存在はないでしょう。調停は1回につき2,3時間。調停成立までは半年から1年はかかると言われています。時間はかかるものの、夫婦の揉め事がすぐに解決すれば苦労はありません。
それに調停自体も夫婦が顔を突き合わせるのではなく、夫婦別々に行い、待合室も異なります。よって相手に対しての不満や分からない点を思う存分言えるのは調停の利点と言えます。また、弁護士を代理人として立てることも出来ます。この場合、調停の場に弁護士を同席してもらうことも出来ますので、どのようなことを主張し、相手方にはどのような反論を行いたいか逐一相談し、積極的な情報共有を図りましょう。
調停の末に双方が合意できれば離婚成立です。この場合、離婚日は調停成立の日になります。このように、調停離婚は円滑な離婚を目指すために家庭裁判所が用意している方法の1つです。第三者を介して互いに不満と思う所を潰し合い、不満なく離婚に持ち込むにはいい方法ではないでしょうか？
婚姻費用について
調停の場で決めることといえば『親権』と『財産分与』と言われるぐらいに、この2つは揉めに揉めます。離婚成立までに時間がかかるようであれば、先に婚姻費用の分担を申し出ることでお金の管理をしっかりしておきましょう。生活費の確保は離婚手続きにおいて支えとなるに違いありません。
子供を連れて別居。その上で離婚調停に望んでいる場合は婚姻費用の請求を必ず行いましょう。家庭裁判所としても婚姻費用の支払いは申し立て月から認められています。遠慮することなく請求しましょう。婚姻費用を払うのは収入のある人の義務です。その義務を果たしてもらうためにも収入や資産を把握して弁護士に相談してみましょう。
あまり行われない『審判離婚』
夫婦間の同意に至って居ないものの、離婚をしたほうが双方の利益につながるケースが有ります。これは財産分与や慰謝料などの金銭にまつわる問題で双方が譲らず、合意できないまま現状が膠着している状態を指します。
この状態から家庭裁判所に対して離婚の審判を申し立てることで、裁判所は審議を行い、『親権者の指定』『慰謝料の支払い』『財産分与の命令』といった審判が下されます。この審判には判決と同様の効果があるため、支払わないなどの不履行を起こすと強制執行の対象となります。
とはいえ、審判の告知を受けて2週間以内に異議申立てを行えば審判の効力は消失します。よって、審判離婚に至るケースはほんのわずかです。もし審判が確定し、離婚が成立した場合、離婚確定から10日以内に申立人は『審判確定証明書』『審判書の謄本』『離婚届』を合わせて市区町村役場に提出します。
審判離婚が有効となるケース
上にも書いたとおり、2週間以内に異議申立てを行えば無効となる審判離婚ですが、当然執行されるケースもごく少数ながら存在します。例えば調停を無断で欠席したり、様々な理由で離婚に応じない。病気などで出頭できない場合に代理人を立てないといったケースや、親権や財産分与の関係で早急な離婚（あるいは結審）が求められる場合は確定してしまいます。
審判が確定すると、裁判離婚と同様の効力を持つようになります。離婚が確定すれば離婚の手続きを行い、金銭関連の不履行があれば強制執行が下ります。その後の不服申立てや取り下げも無効なので、十分に注意しましょう。
最後の手段『裁判離婚』
裁判離婚を行うにあたって、まずは調停を先に行う必要があります。これは『調停前置主義』と呼ばれるもので、調停を行っても合意しない場合、あるいは審判離婚に異議申立てを行った場合に初めて裁判離婚を行使することが出来ます。離婚裁判は調停と違い、夫婦どちらかの住所地を管轄する家庭裁判所に訴えを出すことで行うことが出来ます。
裁判では当事者双方の（離婚に至る）主張や立証が書面によって提出され、その上で本人や証人に対する尋問。証拠確認などを経て、最終的に家庭裁判所が妥当かどうか結審。離婚の可否を決定します。この離婚請求とともに、慰謝料や親権、養育費といった金銭面の請求も平行して行うことが出来ます。離婚裁判は原則として公開され、傍聴も可能です。
しかし、2004年4月に『人事訴訟法』が改定され、公開の法廷で陳述することで社会生活に著しい支障をきたす場合に限っては、裁判所の判断で裁判の公開を停止できるという内容が追加されました。離婚とはいえ一般人ばかりではありません。有名人の離婚裁判もありえますし、離婚に至る経緯が原告（あるいは被告）の心身に変調をきたす場合もあります。それらを考慮した裁量と考えるべきでしょう。
離婚裁判では『不貞行為』『悪意ある遺棄』『3年以上の生死不明』『回復不能の精神疾患』『その他継続しがたい重大な事由』からなる5つの離婚原因に当てはまることを主張し、証明する必要があります。これは法的に立証するのが容易ではなく、裁判を行う以上は法律上の知識や経験のある弁護士や代理人の力を借りる必要があります。
家庭裁判所が『離婚に至る原因があり、離婚は妥当とする』旨の判決を出すと離婚が成立します。判決確定後、10日以内に『判決確定証明書』と『判決書の謄本』とともに離婚届を市町村区役場に提出します。この場合における離婚日は判決確定の日となります。
もし判決に不服がある場合は高等裁判所に控訴し、改めて裁判を行います。勝訴すれば相手の合意無しで離婚ができる裁判離婚は、まさに最後の手段にふさわしい強力な権利を有しています。それだけに様々な印象がつきやすいものですが、本当に離婚を望むのであれば腹をくくりましょう。
裁判離婚の持つ強力な権利
上でも少し書いたとおり裁判離婚は『裁判原因』があると認定され、離婚が妥当だと判断されると相手が不服でも離婚が成立します。そこには曖昧な決着はなく『離婚を行うか』『離婚を行わないか』の2択になります。離婚する原因に至らないと判断されれば離婚は不適当と判断され、離婚することは出来ません。
また、離婚裁判は原則として公開されます。周囲に見られながらの揉め事はただでさえ負担のかかる心労をさらに強めることになりかねません。そのため、法定では弁護士に代理人として出席してもらうケースが大半です。その上で本人尋問などを経て裁判官が公平に判断し、離婚が妥当かどうかを判断します。調停離婚と違い、原則公開な上かなり強硬なスタンスを取らざるをえない裁判離婚は、場合によっては関係にしこりを残す場合すらあります。
まずは弁護士などの専門家に相談し、今後どのように動くかを相談した方がいいでしょう。ちなみに、裁判の途中に話し合いで離婚を成立させることも可能です。これを『和解離婚』といい、成立すると裁判は取り下げられ、離婚届の作成や提出に移っていくのです。
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