協議離婚に関する書面の準備や書き方

夫婦間の話し合いで完結する協議離婚は、協議の内容を文書に入れておくことが重要です。取り決めが確実に実行されるためにも、公正証書にしておきましょう。

取り決めは必ず書面にする

夫婦の話し合いで取り決めた、親権や養育費、慰謝料についての具体的な内容は、離婚届の提出前の文書にしておきましょう。文書には「念書」「合意書」「覚書」「離婚協議書」などの名称があり、決められた形はありません。書式の決まりもありませんが、同じものを2通作成し、双方が署名押印してそれぞれ1通ずつ保管します。金銭の支払いが協議書に調印した後になされる場合や、分割払いの場合には、合意の内容が反故にされてしまわないように「債務不履行の場合は強制執行をしてもかまわない」という内容の文言が入った強制執行承諾文言付公正証書にしておくと安心です。公正証書は裁判の確定判決と同様の強制執行が可能になります。

公正証書の作成

公正証書は、法律の専門家である公証人が、公証役場において作成する公文書のことをいいます。全国に約300か所ある、公証役場に出向いて作成します。公証役場の場所は、インターネットで調べることができます。協議で決まった内容は、メモでもかまわないので、もれのないように文書にしておくとよいでしょう。公証人はその内容をもとにして、公正証書を作成します。作成を依頼する場合は、実印、印鑑登録証明書、運転免許証など身分を証明するもの、協議で取り決めた内容がくわしくわかる書類、すでに当事者間で協議書を作成している場合には、その協議書を持参し、夫婦で出向きます。あるいは、事前にFAXやメールで、メモ、協議書を送り、それらをもとに事前に公正証書を作成しておいてもらい、夫婦で出向くのもよいでしょう。公証役場においては、上記のメモや協議書をもとに公証人が作成した公正証書の内容をよく確認し、夫婦それぞれが署名押印(実印)して完成です。公正証書は、原本と原本の写しである正本、謄本が各1通ずつ作成され、原本は公証役場に保管されます。

公正証書の作成費用

公正証書の作成にかかる費用は、目的価格(慰謝料や財産分与の額)によって異なります。たとえば、目的価格100万円までなら作成費用は5000円、200万円までなら7000円になります。作成費用は法律で決められているため、どこの公証役場でも同じ金額になります。このように、公正証書は比較的安価に作成することができます。金銭債務の不履行があったとき、この公正証書がなければ、裁判を起こして判決を得なければ強制執行をおこなうことはできません。時間や費用を考えれば、メリットは大きいといえます。